改正貸金業法 配偶者貸付

総量規制が実施されると、年収がない専業主婦（主夫）は、原則、融資を受けることができなくなるが、配偶者に収入があるのであれば、その収入を元に例外的に融資をすることが許されている貸付制度。

この貸付制度では、配偶者の同意書、収入証明、婚姻証明が必要となる。

これらの書類が用意でき、貸金業者側が配偶者貸付を行っているのであれば、専業主婦でも借りることができる。

しかし、大手をはじめとする貸金業者は、事務手続きが煩雑でコストに見合わないとして、この配偶者貸付を行わないことを決定している。

銀行のカードローンは改正貸金業法の対象外

案外知られていないが、銀行カードローンは、この規制の対象外である。
銀行は貸金業者に含まれないため、銀行が発行するカードローンであれば、総量規制の対象外となる。
ちなみに、銀行系のカードローンはNG。
アコム、モビット、オリックスVIPローンカードなどは、銀行系列ではあっても、消費者金融であることには変わりないので、専業主婦は融資を受けることができない。

改正貸金業法総量規制対象外！全国区の大手銀行カードローン

改正貸金業法の総量規制対象外となるのは銀行カードローン。大手銀行のカードローンを中心に申し込みが増加している。